事業法人・医療法人のお客様

コーポレートコース〜福利厚生でマネー教育〜

大企業、中小企業、医療法人のお客様向けにコーポレートコースを用意しました。現在の日本は、少子高齢化が進み、企業年金制度も解散が相次いでいる状況です。その為、日本政府も『自分の老後は自分で守る』という確定拠出年金制度に注力をしています。確定拠出年金は、自分で資産運用をすることで、将来受け取る年金額が異なります。その為、継続的に、マネー教育を学ぶ必要があるのです。

現在の公的年金制度

日本は、1961年に国民皆年金制度を採用し、全国民が何らかの年金制度に加入をしています。今までは、「現役時代に一生懸命働いてくれたので、老後の面倒は政府が見ますよ」というスタンスでしたが、現在の公的年金制度は、限界を迎えようとしています。その理由は、2つあります。

1.医療の進歩による平均寿命の延び

2.少子高齢化による働く世代の減少

年金制度が開始した、1961年と現在の平均寿命を比較して見ました。

男女ともに、15年以上も平均寿命が延びていることが分かります。平均寿命が延びたことにより、多くの国民が、公的年金をもらう年数が長くなっています。そして、少子高齢化が進行したことで、働く現役世代が減少し、年金をもらう世代が増加しました。この2つの理由から、公的年金制度は、限界を迎えようとしています。

福利厚生でマネー教育を導入

こんな厳しい時代だからこそ、貴社で働く大切な社員のために、継続的なマネー教育を導入しませんか？確定拠出年金を導入している企業には、継続したマネー教育が義務付けられています。しかし、金融商品を販売している金融機関では、中立的なアドバイスは難しいです。なぜなら、自社の商品を売買してもらわないと、手数料が稼げないからです。当社は、金融商品仲介業（IFA）や保険の代理店を行なっていません。プロのファイナンシャル・プランナーが、中立的なアドバイスを提供致します。社会人として最低限知っておくべき金融知識や、資産形成ノウハウをお伝えします。