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老後2000万円問題が話題になり、資産運用の相談が増えています。特に、若い世代が新たに資産形成をしようと、インターネット証券やインターネット銀行の口座開設が急増しています。残念ながら、現在は預金でお金が増える時代ではありません。平均寿命も延びており、長生きリスクも考えないといけません。少子高齢化社会が進行している状況で、国の公的年金だけに頼ることはできません。だからこそ多くの人が、老後の年金に不安を感じているのです。自分の老後は自分自身で守るしかありません。私たちは毎日、お金を使って生きています。生きていく上で大切なマネー教育を学んでみませんか?一生涯使える資産形成スキルを身に付けて、充実した楽しい人生を過ごしましょう。

こんなお悩みありませんか?

✅なかなか年収が上がらない

✅子育て費用や教育資金の対策をしたい

✅老後の年金に不安がある

✅銀行の預金金利に不満がある

✅資産運用の相談をしたい

✅銀行や証券会社の担当者に不満がある

✅投資についての中立的なアドバイスが欲しい

✅楽しみながら資産運用の勉強がしたい

✅忙しくて資産運用の勉強をする時間がない

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オンラインマネーコンサルでは、Zoomを利用してお互いのパソコン画面を共有しながらコンサルティングを実施します。

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マネージュの主な業務

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  • マネーセミナー(会場またはオンライン)
  • マネーコンサル(顧問契約)
  • ファイナンシャル教育(企業研修)
  • 企業年金コンサル
  • 資産運用に関する記事の執筆・監修
  • 書籍出版
  • 通信講座
  • 動画配信
  • 講演活動

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【大切な社員を守る出張マネー相談】

福利厚生でマネー教育 社員の安心した老後をサポートします!

現在の日本は、少子高齢化による働き手の減少と経済の低成長化のため、かつてのように簡単に年収が上がる時代ではありません。『老後2000万円問題』が話題になり、社員の安心した老後生活は、公的年金だけに頼ることは出来ません。子育て費用や老後の生活費に不安を抱きながら、私たちは毎日生活をしています。そこで、確定拠出年金制度を導入する企業が増えてきました。しかしながら、制度を導入したものの、実際にどのように資産運用をしたらよいのかが分からない社員がたくさんいます。福利厚生サービスで、貴社の大切な社員の為にマネー教育プログラムを導入してみませんか?

  • 従業員の為に福利厚生制度を充実させたい
  • 福利厚生サービスを利用した出張マネー相談サービスの導入
  • 出張マネー相談サービスを導入した効果、費用、利用者の声を紹介

出張マネー相談サービスのメリット

出張マネー相談のメリットは、以下の4つが挙げられます。

老後不安を解消

1つ目のメリットは、従業員の老後不安の解消です。現在、日本は少子高齢化社会が進行し、働き手の減少が続く状況で公的年金制度は限界を迎えつつあります。そこで、正しいマネー教育を学ぶことで、公的年金で足りない部分を自分自身で作ることができるようになるのです。

従業員の満足度アップ&業務の効率化

2つ目のメリットは、従業員の満足度アップと業務の効率化です。私たちは、仕事だけが人生ではありません。老後不安が解消されれば、従業員のワークライフバランスも充実します。職場の生活とプラーベートの生活が両方とも充実してこそ、楽しい人生が過ごせるのです。

転職リスクの軽減

3つ目のメリットは、転職リスクの軽減です。現在のような低い経済成長率では、従業員の年収が毎年上がるような状況ではありません。固定給の増加は、会社にとっても負担が大きいからです。しかし、福利厚生サービスでマネー教育を学べば、足りない年収分を自分で増やすことができるため、従業員が年収を理由に転職するリスクが軽減します。

福利厚生サービス

4つ目のメリットは、福利厚生サービスです。会社の経費で、従業員の安心した老後対策ができ、会社にとっても従業員にとっても満足のいくサービスです。

出張マネー相談サービスの内容

出張マネー相談は、法人様専用の年間顧問契約で実施します。

サービス内容

出張マネー相談の内容は、貴社の従業員様に“社会人として最低限知っておくべき正しいマネー教育”を提供します。欧米の高校生が学んでいる『生きていく上で大切なお金の教育』を学ぶことにより、確定拠出型年金の運用やNISA(ニーサ)やiDeCo(イデコ)の運用も、自分自身でできるようになります。

形式

出張マネー相談は、法人契約となりますので、貴社に訪問させて頂きます。セミナールームや会議室などをお借りして、従業員様にマネーセミナーやマネーコンサルを実施します。当社完全オリジナルのマネー教育プログラムですが、取り入れて欲しい項目や要望などがありましたら、貴社専用のプログラムも作成いたします。従業員様の個別の質問にもお答え致します。

利用時間

利用時間は、就業時間中やランチタイム、業務終了後など柔軟に対応可能です。1回のマネー相談時間は60分ですので、ご都合の良い時間をお知らせ下さい。基本的には平日に実施させて頂きますが、ご要望がありましたら土日祝日も調整可能です。

従業員の不安要素

従業員の不安要素とは、一体どのようなものがあるでしょうか?現在は昔と違い、終身雇用制度は崩壊しました。女性の社会進出もすすみ、働き方改革によって様々な働き方があります。貴社の役割は、大切な従業員の不安を取り除いてあげることです。

収入面

最も大きい不安要素は、収入面です。平成30年の日本人の平均年収は441万円です。大企業や一部の専門職に携わる人の年収はもっと多い場合もありますが、中小企業やサービス業などで働く人の年収は、なかなか上がらないのが現状です。収入は増えないにも関わらず、支払う税金は増税ばかり…職場の人間関係や雰囲気、業務内容には満足しているものの、より高額な年収を求めて転職を考える従業員もいることでしょう。

ライフプラン(結婚や住宅購入など)

働き方の多様化に伴って、従業員はライフプランをしっかりと考える必要があります。結婚・出産・子育て費用(学費)転勤・住宅購入・老後の年金など、私たちの人生には様々なイベントがあるのです。そんな時に、ライフプランの相談ができるファイナンシャル・プランナーを見付けておくことは、従業員にとって大変メリットになるはずです。

兼業や副業問題

働き方改革によって、一部の会社では、兼業や副業が認められるようになりました。複数の収入源を持つことで従業員の年収がアップし、大切な家族を守れるようになるかもしれません。しかし、無理に兼業や副業を行えば、体調を崩したり本業に影響が出てくる可能性もあるのです。収入をアップすることだけを考えて、様々な仕事を同時に行えば、従業員のワークライフバランスは崩壊してしまいます。

ファイナンシャル・プランナーの紹介

皆さんこんにちは。ファイナンシャル・プランナーの渡邊です。私は『日本のマネー教育を変えたい』という思いで、株式会社マネージュを創業しました。残念ながら、日本では学校教育過程で“お金に関する授業”はありません。しかしながら、欧米諸国では、小学生からマネー教育を学んでいます。私たち日本人も、小学生の頃からマネー教育を学ぶ機会が与えられていれば、今問題になっている『老後2000万円問題』も解決していたかもしれません。私たちは、毎日、お金という道具を使って生きています。生きていく上で大切なマネー教育を、ひとりでも多くの人に伝えたいという思いで、これからも正しい資産形成のノウハウを提供します。私と一緒に、楽しみながらマネー教育を学びましょう。

保有資格

  • ファイナンシャルプランナー(AFP)
  • 証券外務員一種
  • 内部管理責任者
  • CWMA(Certified Wealth Management Advisor)
  • TOEIC815点

ファイナンシャル・プランナーとは

ファイナンシャル・プランナーとは、あなたのお金に関する悩みを解決してくれるパートナーです。私たちは、日々生活をしていく上で、必ずお金を使って生きています。しかし、お金に関することで、知らないことがたくさんあるはずです。ファイナンシャル・プランナーは【ライフプランニングと資金計画】・【金融資産運用】・【タックスプラン】・【リスク管理】・【不動産】・【相続事業承継】の6分野に関する『お金のプロ』です。日本では約20万人がFP資格を保有しています。その内、9割は金融機関や保険会社、不動産会社などに所属をしている企業型のFPです。日本で独立系のFPをしている人は、わずか1割しかいないのです。

知識と経験

私は関西外国語大学を卒業後、三菱UFJ証券に入社をしました。個人の富裕層顧客を中心に、資産運用コンサルタントとして、お客様に金融商品を提案する仕事をしていました。その後、シティバンク銀行に転職をし、Citigold Executiveとして、預かり資産1000万円以上の富裕層顧客の担当を任されました。外資系の銀行だけあって、外国為替に関する知識や外貨建て商品に関する知識も身に付きました。そして、UBS銀行に転職をし、世界最大のプライベートバンクでクライアントアドバイザーとして勤務しました。プライベートバンクでは、預かり資産2億円以上の日本を代表する富裕層顧客の担当をしていました。私の強みは、日本・米国・スイスの金融機関で勤務経験があり、証券・銀行・プライベートバンク業務の経験があることです。それぞれの金融機関の強みや弱みを把握しており、欧米の金融機関で培ったマネー教育のノウハウを提供できるという利点があります。

独自性

マネージュは、マネー教育に特化したファイナンシャル・プランニング業務を行なっています。当社の強みは、企業や団体に属さない独立系のファイナンシャル・プランナーであるということです。顧客の立場にたったコンサルティングを心掛けている為、金融商品仲介業(IFA)や保険代理店業務などは一切行っておりません。『商品を売らずにノウハウを売る』をモットーに、一生涯使えるパーソナル・ファイナンスを身に付けて頂きます。そしてもうひとつの強みは、6分野あるファイナンシャル・プランニングのうち、金融資産運用の分野に特化しているということです。何でも出来るは、何も出来ないのと同じです。ひとつの分野を極めてこそ、真の専門家だと言えるのです。資産形成のご相談は、マネー教育のマネージュにご相談下さい。

出張マネー相談の費用

1社600,000円〜(1年毎に更新制)

出張マネー相談は、法人様専用の年間顧問契約です。相談回数や会社規模(従業員人数)、プログラム内容により、料金は異なります。全国各地で申込み可能となっており、原則、貴社に訪問させて頂きます。愛知県・岐阜県・三重県のお客様は、交通費は頂いておりません。東海三県以外は、交通費を実費で頂いております。コンサル料金の支払いは、銀行振込のみとなっております。尚、振込手数料は、お客様負担となっています。

実績

福利厚生サービスでの出張マネー相談導入実績をご確認下さい。どのような理由で、出張マネー相談の導入を決定したのかや、利用者の声を紹介します。福利厚生サービスでのマネー教育は、導入企業と従業員の双方にメリットがあります。学校教育で学ばないお金に関する知識をしっかり学び、仕事もプライベートも充実した、楽しくイキイキした人生を過ごしましょう。

導入事例

導入事例としては、確定拠出年金を導入している企業や病院から、従業員やスタッフ向けのマネー教育を行ってほしいという理由で申し込みを頂いています。また、企業オーナーや取締役、役員の資産形成をサポートしてほしいという理由や、企業の財務や経理担当の金融知識スキルアップのために導入頂いた企業もあります。

人事部や総務部の声

従来のような退職金と公的年金だけでは、従業員の安心した老後は守れないと判断し、福利厚生で確定拠出年金制度を導入しました。しかし、制度を導入したものの、多くの従業員は、実際どのように確定拠出年金を利用したら良いかが分からず、積極的に確定拠出年金での資産形成に取り組んでいませんでした。そこで、2018年に確定拠出年金導入企業での継続教育が努力義務化されたのに伴い、福利厚生サービスでの従業員向けの出張マネー相談サービスを導入しました。従業員の性別や年齢、 家族構成などは様々で、資産運用に対するリスク許容度もバラバラです。ひとりひとりの考えに合った資産形成の方法を、お金の専門家であるファイナンシャル・プランナーの先生に学べる機会は、従業員にとって貴重な経験となっています。

従業員の声

会社で確定拠出年金をやっていましたが、今までは資産運用のやり方が分からずに、預金や保険などリスク性の低い商品ばかりに資金を振り分けていました。自分で外部のマネーセミナーに参加もしましたが、無理に保険や金融商品の契約をさせられるのではないかという思いがあり、資産運用のことを相談する相手が見つかりませんでした。しかし、出張マネー相談で金融商品を販売しないファイナンシャル・プランナーの講義を受けて、中立的なアドバイスをしてくれるお金の相談相手が見つかりました。リスクとリターンの考え方や、経済をグローバルな視点に立って考えることの大切さなどを学び、今ではNISAなど確定拠出年金以外の運用も始めたところです。会社の福利厚生で資産形成が学べるのは、自分で外部のマネーセミナーなどに行く費用も節約でき、尚且つ、会社が契約した安心できるファイナンシャル・プランナーに相談ができるメリットがあると思います。

出張マネー相談の申し込み

マネー教育を専門に行うファイナンシャル・プランナーによる出張マネー相談は、メールにて申し込み下さい。生きていく上で必ず必要な“お金に関する知識”を身に付け、イキイキした人生を過ごしましょう。マネー教育のマネージュは、貴社の大切な従業員の老後をサポートします。

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