皆さんこんにちは。ファイナンシャル・プランナーの渡邊です。今日は、私たち誰もが迎える老後に関して書いていこうと思います。あなたは、漠然と老後不安を抱いたことはありませんか？将来いくらぐらいあれば、安心した老後生活が送れるのでしょうか。年金は、一体いくらくらい貰えるのでしょうか。今回は、そんなあなたの老後不安をスッキリ解消いたします。
安心した老後生活
あなたは、安心した老後生活にいくら必要かを知っていますか？定年後に、夫婦2人で25年間生きると仮定して、一体いくらくらい必要なのでしょうか？答えは、8400万円必要です！夫婦2人で安心した老後生活を過ごすためには、月額28万円程度かかると言われています。1年間の生活費は336万円、25年間の生活費は8400万円の概算です。もちろん、この金額には、あなたがもらえる年金などは考慮されていません。しかし、定年後、収入がなくなった状態から25年間生きると仮定すると、約8400万円もの費用がかかるのです。では、私たちが将来受け取る年金について考えてみましょう。
日本の年金制度
現在日本は、国民皆年金制度を採用しています。これは、20歳以上60歳未満のすべての国民は、何かしらの公的年金制度に加入しているということです。したがって、金額の大小の差はありますが、私たちは退職後にいくらかの年金をもらうことが出来るわけです。では、一体いくらくらいの年金をもらうことが出来るのでしょうか？自営業者（国民年金）と会社員（厚生年金）は、受け取る年金額が異なります。自営業者が加入している国民年金の満額は、約65,000円です。会社員が加入している厚生年金は、勤務していた時の年収によって、受け取る年金額が異なります。厚生労働省が発表した、平成28年度の厚生年金保険・国民年金事業の概況によると、国民年金の平均受給額は約5.5万円、厚生年金の平均受給額は約14.7万円で、男性会社員の平均受給額は約16.6万円、女性会社員の平均受給額は約10.2万円でした。下記に、家族構成別の将来受け取る平均的な年金受給額をまとめました。あくまで参考金額ですので、詳しくは誕生日月に届く「ねんきん定期便」にて確認して下さいね。
| 家族構成 | 加入年金 | 受給金額（月額） |
| 自営業の独身男性 | 国民年金 | 5.5万円 |
| 自営業の独身女性 | 国民年金 | 5.5万円 |
| 会社員の独身男性 | 厚生年金 | 16.6万円 |
| 会社員の独身女性 | 厚生年金 | 10.2万円 |
| 会社員の男性と専業主婦 | 厚生年金と国民年金 | 22.1万円 |
| 会社員の女性と専業主夫 | 厚生年金と国民年金 | 15.7万円 |
| 自営業の夫婦 | 国民年金 | 11万円 |
| 会社員の夫婦 | 厚生年金 | 26.8万円 |
年金制度崩壊⁉︎
日本の国民年金制度が始まったのはいつか知っていますか？国民年金がスタートしたのは1961年です。約60年も前にスタートした年金制度ですが、このまま日本の年金制度は維持できるのでしょうか？私は、年金制度は限界を迎えつつあると思っています。それは、少子高齢化が原因です。年金を収める現役世代が減少し、年金をもらう世帯が増加をしているのです。年金の原資が減少しているため、このまま年金制度を維持するのは非常に厳しい状況です。更に、医療の進歩による長寿化も問題です。年金制度が始まった頃（1960年）の日本の平均寿命は、男性が65歳、女性が70歳でした。現在の平均寿命は、男性が81歳、女性が87歳です。昔の年金のコンセプトは、「定年後、寿命までの10年程度は、国で面倒を見ますよ」というものでした。しかし現在は、定年後、平均して20年〜30年くらい年金を受給するのです。これだけ長寿化が進めば、年金受給開始年齢を70歳や75歳に遅らされる可能性もあります。もしくは、上記の表で確認した受給年金額から減額なども予想されます。では、私たちはどのようにして老後の生活を乗りきれば良いのでしょうか？
年金は自分で作る時代へ
年金をもらえる時代はもう終わりです。これからは、自分の年金は自分で作る時代へと突入します。少子高齢化社会、平均寿命の伸び、そして日本の財政不安・・・挙げればきりがないほど、日本の年金制度は厳しい状況です。しかし、政府もしっかり対策を用意しています。確定拠出年金というものを知っていますか？2001年10月にスタートした老後の資産づくりに最適な制度です。アメリカの確定拠出年金（Defined Contribution Plan）を参考に作った制度で、Defined（確定）とContribution（拠出）でDCと略されることもあります。確定拠出型年金には、企業型と個人型の2種類があります。今までは、確定拠出年金をできる人は限られていましたが、2017年1月に個人型の確定拠出年金制度が改正され、今では60歳未満の公的年金加入者が、自分で年金を作ることができるようになりました。
iDeCo（イデコ）をやろう！
2017年1月に個人型確定拠出年金制度が改正されました。これに伴い、60歳未満の公的年金加入者が、自分で将来の年金を作ることができる時代になったのです。individual-type（個人型） Defined（確定） Contribution（拠出）の頭文字をとってiDeCo（イデコ）という名称で、CMや新聞のニュース欄に情報が掲載されています。自分で老後のために積み立てをして、運用成果によって将来受け取る年金額に差が出てしまいます。まだ「イデコを知らない」という人は、すぐにでも勉強した方が良いと思います。積み立てられる金額は、公務員・専業主婦（主夫）・会社員・自営業者など、あなたの職業によって異なります。では、職業別にどのくらいの金額を積み立てられるのかを見てみましょう。
職業別積み立て上限金額
積み立て金額は、最低月額5,000円からスタートできます。もっと多く積み立てをしたいという人は、1,000円単位で金額を増やすことができ、職業別にそれぞれの上限金額が決まっています。
| 職業 | 月額上限 | 年額上限 |
| 公務員 | 1.2万円 | 14.4万円 |
| 専業主婦（主夫） | 2.3万円 | 27.6万円 |
| 自営業 | 6.8万円 | 81.6万円 |
| 勤務先に企業年金制度がない会社員 | 2.3万円 | 27.6万円 |
| 勤務先に確定給付年金のみある会社員 | 1.2万円 | 14.4万円 |
| 企業型DCのみの会社員 | 2.0万円 | 24.0万円 |
| 企業型DC＋その他企業年金加入者 | 1.2万円 | 14.4万円 |
会社員の場合は、勤務先がどのような年金制度に加入しているのかで、積み立てられる上限金額が異なってきます。自分の会社がどのような制度を採用しているのかを確認しておくと良いでしょう。では、iDeCo（イデコ）をすることによって、一体どんなメリットがあるのでしょうか？
iDeCo（イデコ）のメリット
iDeCo（イデコ）には、３つのメリットがあります。低金利時代の現在、貯金で老後の生活費を貯めるのは至難の技です。しかし、国が用意してくれた制度をしっかり把握し、正しい資産形成をコツコツと実行していけば、将来大きな差となって、あなたを助けてくれるでしょう。では、iDeCo（イデコ）の3つのメリットを紹介します。
- 積立金が全額所得控除
- 運用益が非課税
- 受け取り時に税制優遇
まず、積立金が全額所得控除の対象になります。あなたと同じ年収をもらっている人がiDeCo（イデコ）に加入した場合、あなたよりも支払う税金が安くなるのです。何十年にもわたって、支払う税金が少なくなるのですから、究極の節税術です。そして、運用益が非課税というのも大きなメリットです。通常、金融商品を売買して利益が出ると、20%の税金がかかります。しかし、iDeCo（イデコ）を利用して利益が出た場合、運用益が非課税になるのです。更に、60歳以降に積み立てた金額を受け取る時に、一時金、年金のどちらにも税制優遇の特典があるのです。iDeCo（イデコ）の運用は、あなた自身で行いますので、運用に失敗して損失が出てしまうこともあるかもしれません。しかし、運用商品の中に、元本保証の預金もあるのです。絶対に損失をしたくないと考えるあなたも、iDeCo（イデコ）に加入するだけで、納める税金は確実に少なくなるのです。この制度は、知らない人ほど損をするお得な制度なのです。ただし、老後の資金を貯める制度のため、60歳までは引き出しができないなどの注意点もあります。詳しくは、マネーセミナーやコンサルで解説しています。マネージュでは、中立的なファイナンシャル・プランナーとして、マネー教育に特化したコンサルティングを実施しています。少しでも興味を持って頂けた方は、LINE@への登録と、セミナー、コンサルにお申し込み下さい。少しでもあなたのお役に立てるように、全力でサポートさせて頂きます。
