医療関係者必見〜福利厚生でマネー教育〜出張マネー相談

2020 8/06

2020年2月21日 2020年8月6日

福利厚生サービスでマネー教育

現在の日本は、少子高齢化による働き手の減少と経済の低成長化のため、かつてのように簡単に年収が上がる時代ではありません。独立行政法人福祉医療機構の調査によると、国内病院の約4割が赤字経営に陥っています。医師や看護師、医療スタッフの不足や医療費抑制政策による診療報酬の改定・薬価の引き下げなど、医療関係者を取り巻く環境は大きく変化しています。そこで、医療法人にも確定拠出年金制度を導入する病院が増えてきました。しかしながら、制度を導入したものの、実際にどのように資産運用をしたら良いのかが分からない医師やスタッフがたくさんいます。福利厚生サービスで、貴院の大切なスタッフの為にマネー教育プログラムを導入してみませんか？

スタッフの為に福利厚生制度（研修や自己啓発プログラム）を充実させたい
福利厚生サービスを利用した出張マネー相談サービスの導入
出張マネー相談サービスを導入した効果、費用、利用者の声を紹介

出張マネー相談サービスの4つのメリット

老後不安を解消

1つ目のメリットは、スタッフの老後不安の解消です。現在、日本は少子高齢化が進行し働き手の減少が続く状況で、公的年金制度は限界を迎えつつあります。医療事務スタッフの平均年収は約280万円、歯科助手の平均年収は約300万円、看護師の平均年収は約480万円と、勤務医や開業医などの医師と比較すると決して高いとは言えません。そこで、正しいマネー教育を学ぶことで、公的年金では足りない部分を自分自身で作ることができるようになるのです。日本政府も、老後不安は公的年金だけに頼るのではなく、年金プラスαを自助努力で準備することを推奨しています。

スタッフの満足度アップ&業務の効率化

2つ目のメリットは、スタッフの満足度アップと業務の効率化です。私たちは、仕事だけが人生ではありません。老後不安が解消されれば、スタッフのワークライフバランスも充実します。医療知識のスキルアップももちろん大切ですが、私たちはお金を使って毎日生活をしています。安定した生活環境が確保できれば、安心して仕事にも取り組めるようになります。職場の生活とプライベートの生活が両方とも充実してこそ、楽しい人生が過ごせるのです。

転職リスクの軽減

3つ目のメリットは、転職リスクの軽減です。現在のような低い経済成長率では、スタッフの年収が毎年上がるような状況ではありません。国内病院の約4割が赤字経営に陥っている中で、病院経営者にとって固定給の増加はとても負担が大きいからです。病院で様々な研修を実施し、大切に育ててきたスタッフが、年収を理由に他の病院に転職をしてしまリスクもあるのです。しかし、福利厚生サービスでマネー教育を学べば、足りない年収分を自分で増やすことができる為、スタッフが年収を理由に転職をするリスクが軽減します。現在は、小規模病院が乱立しており、スタッフも転職をする機会がたくさんあります。満足のいく給与体系と充実した福利厚生サービスが、新規スタッフの採用と長期雇用を促進させる為には必須なのです。

福利厚生サービス

4つ目のメリットは、福利厚生サービスです。病院の経費で、スタッフの安心した老後対策ができ、貴院にとってもスタッフにとっても満足のいくサービスです。福利厚生サービスには、スタッフの医療知識の向上セミナーや接遇研修、保養所や社員旅行など、様々な研修やイベントがあります。医療法人の中には、確定拠出年金制度を導入する動きも出ており、今後ますますスタッフへのマネー教育の重要性が増してきます。

出張マネー相談サービスの内容

出張マネー相談は、医療法人、個人医院など医療関係者様専用の年間顧問契約で実施します。

サービス内容

出張マネー相談の内容は、貴院のスタッフの皆様に“社会人として最低限知っておくべき正しいマネー教育”を提供します。欧米の高校生が学んでいる『生きていく上で大切なお金の教育』を学ぶことにより、確定拠出年金の運用やNISA（ニーサ）やiDeCo（イデコ）の運用も、自分自身でできるようになります。スタッフだけではなく、医療法人の資金繰りや資産運用、理事長や院長の資産形成にも役立ちます。

形式

出張マネー相談は年間顧問契約となりますので、貴院に訪問させて頂きます。セミナールームや会議室などをお借りして、院長とスタッフ向けにマネーセミナーやマネーコンサルを実施します。当社完全オリジナルのマネー教育プログラムですが、取り入れて欲しい項目や要望などがありましたら、貴院専用のプログラムも作成いたします。院長やスタッフの個別の質問にもお答え致します。

利用時間

利用時間は、診療時間中やランチタイム、診療後など柔軟に対応可能です。1回のマネー相談時間は60分ですので、ご都合の良い時間をお知らせ下さい。基本的には平日に実施させて頂きますが、ご要望がありましたら土日祝日も調整可能です。

病院経営者の課題とスタッフの不安要素

現在の医療関係者を取り巻く環境は、年々厳しくなっています。医師や看護師が不足しているにもかかわらず、日本の病院数は約9000施設と世界でトップの病院数があるのです。更に、一般診療所が約10万2000施設、歯科診療所が約6万8000施設もあり、小規模な医療施設の乱立が目立ちます。そして、日本の財政悪化による診療報酬の改定や薬価の引き下げなど、病院経営も一筋縄ではいきません。病院経営者だけでなく、スタッフも様々な不安要素を抱えながら働いています。貴院の役割は、大切なスタッフの不安要素を取り除いてあげることです。スタッフの不安要素とは、一体どのようなものがあるでしょうか？

収入面

最も大きい不安要素は、収入面です。医師の平均年収は、開業医で約3000万円、勤務医で約1200万円と言われています。名医と呼ばれている医師の中には、1億円以上の年収を稼いでいるドクターもいます。しかし、医療機関で働くスタッフの年収は、医療事務スタッフで約280万円、歯科助手で約300万円、看護師で約480万円となっています。平成30年の日本人の平均年収が441万円ですので、決して収入面で優遇されている状況ではありません。収入は増えないにも関わらず、支払う税金は増税ばかり…職場の人間関係や雰囲気、業務内容には満足しているものの、より高額な年収を求めて転職をするスタッフもいることでしょう。

ライフプラン（結婚や住宅購入など）

働き方の多様化に伴って、スタッフはライフプランをしっかり考える必要があります。結婚・出産・子育て（学費）・転勤・住宅購入・老後の年金など、私たちの人生には様々なイベントがあるのです。そんな時に、ライフプランの相談ができるファイナンシャル・プランナーを見付けておくことは、スタッフにとって大変メリットになるはずです。

兼業や副業問題

働き方改革によって、一部の病院では兼業や副業が認められるようになりました。複数の収入源を持つことでスタッフの年収がアップし、大切な家族を守れるようになるかもしれません。しかし、無理に兼業や副業を行えば、体調を崩したり本業に影響が出てくる可能性もあるのです。収入をアップすることだけを考えて、様々な仕事を同時に行えば、スタッフのワークライフバランスは崩壊してしまいます。

ファイナンシャル・プランナーの紹介

皆さんこんにちは。ファイナンシャル・プランナーの渡邊です。私は『日本のマネー教育を変えたい』という思いで、株式会社マネージュを創業しました。残念ながら、日本では学校教育過程で“お金に関する授業”はありません。しかしながら、欧米諸国では、小学生からマネー教育を学んでいます。私たち日本人も、小学生の頃からマネー教育を学ぶ機会が与えられていれば、今問題になっている『老後2000万円問題』も解決していたかもしれません。私たちは毎日、お金という道具を使って生きています。生きていく上で大切なマネー教育を、ひとりでも多くの人に伝えたいという思いで、これからも正しい資産形成のノウハウを提供します。私と一緒に、楽しみながらマネー教育を学びましょう。

保有資格

ファイナンシャルプランナー（AFP）
証券外務員一種
内部管理責任者
CWMA（Certified Wealth Management Advisor）
TOEIC815点

ファイナンシャル・プランナーとは

ファイナンシャル・プランナーとは、あなたのお金に関する悩みを解決してくれるパートナーです。私たちは、日々生活をしていく上で、必ずお金を使って生きています。しかし、お金に関することで、知らないことがたくさんあるはずです。例えば、こんな悩みをお持ちではないでしょうか？

子育てにかかる費用はどれくらい必要なの？
住宅ローンの金利はどうしようか？固定 or 変動？
保険を勧められているけれど、どこに相談したらいいのか？
老後の年金不安に関して相談したい
資産形成に関して勉強したい

ファイナンシャル・プランナーは【ライフプランニングと資金計画】・【金融資産運用】・【タックスプラン】・【リスク管理】・【不動産】・【相続事業承継】の6分野に関する『お金のプロ』です。日本では約20万人がFP資格を保有しています。その内、9割は金融機関や保険会社、不動産会社などに所属をしている企業型のFPです。日本で独立系のFPをしている人は、わずか1割しかいないのです。

知識と経験

私は関西外国語大学を卒業後、三菱UFJ証券に入社をしました。個人の富裕層顧客を中心に、資産運用コンサルタントとして、お客様に金融商品を提案する仕事をしていました。その後、シティバンク銀行に転職をし、Citigold Executiveとして、預かり資産1000万円以上の富裕層顧客の担当を任されました。外資系の銀行だけあって、外国為替に関する知識や外貨建て商品に関する知識も身に付きました。そして、UBS銀行に転職をし、世界最大のプライベートバンクでクライアントアドバイザーとして勤務しました。プライベートバンクでは、預かり資産2億円以上の日本を代表する富裕層顧客の担当をしていました。私の強みは、日本・米国・スイスの金融機関で勤務経験があり、証券・銀行・プライベートバンク業務の経験があることです。

独自性

マネージュは、マネー教育に特化したファイナンシャル・プランニング業務を行なっています。当社の強みは、企業や団体に属さない独立系のファイナンシャル・プランナーであるということです。顧客の立場にたったコンサルティングを心掛けている為、金融商品仲介業（IFA）や保険代理店業務などは一切行っておりません。『商品を売らずにノウハウを売る』をモットーに、一生涯使えるパーソナル・ファイナンスを身に付けて頂きます。そしてもうひとつの強みは、6分野あるファイナンシャル・プランニングのうち、金融資産運用の分野に特化しているということです。何でも出来るは、何も出来ないのと同じです。ひとつの分野を極めてこそ、真の専門家だと言えるのです。資産形成のご相談は、マネー教育のマネージュにご相談下さい。

出張マネー相談の費用

600,000円（税別）〜（1年ごとに更新制）

出張マネー相談は、医療機関様専用の年間顧問契約です。相談回数や病院規模（スタッフの人数）、プログラムの内容により、料金は異なります。全国各地で申込み可能となっており、原則、貴院に訪問させて頂きます。愛知県・岐阜県・三重県のお客様は、交通費は頂いておりません。東海三県以外は、交通費を実費で頂いております。コンサル料金の支払いは、銀行振込のみとなっております。尚、振込手数料は、お客様負担となっています。

実績

福利厚生サービスでの出張マネー相談導入実績をご確認下さい。どのような理由で、出張マネー相談の導入を決定したのかや、利用者の声を紹介します。福利厚生サービスでのマネー教育は、導入医院とスタッフの双方にメリットがあります。学校教育で学ばないお金に関する知識をしっかり学び、仕事もプライベートも充実した、楽しくイキイキした人生を過ごしましょう。

導入事例

導入事例としては、確定拠出年金を導入している企業や病院から、従業員やスタッフ向けのマネー教育を行って欲しいという理由で申し込みを頂いています。また、病院経営者の理事長や院長、オーナーのご家族の資産形成をサポートして欲しいという理由や、事務長など病院の財務や経理担当者の金融知識のスキルアップのために導入頂いた病院もあります。

利用者の声

当医院では、スタッフの社員研修に力を入れるようにしています。医学の知識取得はもちろんですが、接遇マナー研修や子育て支援など、福利厚生サービスの充実を図っています。職場とプライベートの両方が充実するように心がけ、スタッフが安心して長く働ける職場を目指しています。私自身、日本の公的年金制度だけでは、今の若い世代は不十分だと感じており、福利厚生に確定拠出年金制度を導入しました。医療法人としては、掛け金は全額法人の経費になりますし、スタッフは長期間で安定した資産形成ができるというメリットを感じております。大切なのは継続して学ぶことです。医療の研修でも同様ですが、私たちは学んだことを実践し、修正しながら成長していきます。せっかく導入をした確定拠出年金制度をしっかり活用してもらいたいと考えているため、ファイナンシャルプランナーの先生に直接学ぶ機会は大変貴重な時間であると思っています。