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日本株に未来無し⁉︎株式投資の基本は○○に注目!

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ファイナンシャル・プランナー/世界最大手、スイスのプライベートバンク勤務時代には、金融資産2億円以上の日本を代表する経営者、開業医、事業法人の資産管理を担当。現在は、一般の方から経営者、開業医などの富裕層まで、幅広い顧客にマネー教育に特化したファイナンシャル・プランニング業務を提供している。
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皆さんこんにちは。ファイナンシャル・プランナーの渡邊です。今日は、投資初心者の方向けに、株式投資をするにあたって注目すべき点について書いていきます。私は、仕事で経営者やお医者様とよくお会いさせて頂くのですが、お会いした経営者の方々にこんな質問をします。「最近、業績は順調ですか?」すると、多くの経営者の方は「ボチボチだね」や「あんまり良くないね」などと、否定的な見通しを持っている経営者が多くいます。それを証拠に、内閣府が景気判断を下方修正してきました。果たして、日本株は上がるのか?日本に未来はあるのか?などを、独自の視点で考えてみたいと思います。

投資家は何のために投資をするのか?

株式投資をしている投資家は、一体何のために投資をするのでしょうか?当然ですが、儲けるためです。自分の大切な資産を投じる訳ですので、誰もが損をしたくはないですし、利益を期待して投資をします。では、投資家の利益とは何でしょうか?それは、配当金や株主優待を受け取ることと、値上がり益を得ることです。投資家の中には、預金よりも儲かれば良いと思い、株主優待や配当金を楽しみにしている人もいると思います。しかし、日本株の配当利回りは概ね2%程度です。その為、多くの投資家は、株式投資に対して値上がり益を期待していると思います。銀行に預金をしていても全く金利が付かない低金利時代に、10%や20%値上がりを期待する、そして中長期で保有して5倍、10倍も狙えるのが株式投資です。株式投資には夢があるのです。では、株価はどのようにして値上がりや値下がりをするのでしょうか?

モノの値段の決まり方

モノの値段はどのようにして決まるのでしょうか?学校教育で習った通り、基本的には、需要(買いたい人)と供給(売りたい人)のバランスで、モノの値段は決まります。買いたい人が多ければ値段は上がり、売りたい人が多ければ値段は下がります。株式投資も同じです。買い注文が多ければ株価は上がり、売り注文が多ければ株価は下がります。では、投資家は何に注目して買い注文を入れるのでしょうか?それは、成長率です。投資家にとって、成長率はとても大切な項目なのです。なぜ、成長率が大切なのかを考えてみましょう。

投資家は成長率に注目する

投資をする上で、成長率に注目すべきだと言いましたが、それは一体何故でしょうか?金融の原点を考えてみましょう。金融とは、お金に余裕のある人がお金を必要としている人にお金を融通するという意味です。「大切なお金だけれども、今すぐ必要なお金ではないので、あなたに投資をするわ。その代わり、一生懸命事業をして、もし成功したら、ほんの少し見返りをくださいね」というような感じです。事業の成功とは、今年よりも来年、来年よりも再来年と成長していくことです。投資家が株を買うのは、その企業の成長性に注目をして買うのです。その為、成長性がなくなった会社の株価は下落しやすいです。あなたが買った株がいつまでも下落を続けている場合、本当にその企業、その産業は成長性があるのかを考えてみて下さい。衰退産業に投資家の資金は入ってきません。そこで、あなたに質問があります。現在の日本は景気が良いと実感できますか?

日本の成長率はずっと横ばい

ここ数年間で年収が上がった人はどの程度いるでしょうか?家計が豊かになったと実感している人はどの程度いるでしょうか?おそらく、冒頭の経営者の方々同様に、あまりいないと思います。それは、日本のGDPが1995年から約25年間、ほぼ横ばい状態だからです。GDPとは、Gross Domestic Productの略で、国内総生産と呼ばれています。簡単に言ってしまうと、国の経済規模です。日本の稼ぐ力が25年間伸びていないのに、景気が良いはずがありません。それを証拠に、日本の金利は異次元の低金利状態です。通常、景気が良ければ金利を上げて物価を調整します。反対に、景気が悪ければ金利を下げて景気回復をはかるのです。しかし、日本の金利はずっと低空飛行を続けていますね。おまけに、少子高齢化が進んで、財政不安もある・・・こんな状況下で、日本に魅力を感じるでしょうか?

世界はアメリカが中心

2019年3月23日の日経新聞に「日経・一橋大イノベーション指数」というものが掲載されていました。この指数は、会社の組織力、価値想像力、潜在力という3つの観点で、会社の規模と成長力を評価する指標です。日経新聞には、イノベーション指数トップ100社のランキングが掲載されていました。そのうちのトップ10社を紹介します。

  1. フェイスブック(アメリカ)
  2. アマゾン・ドット・コム(アメリカ)
  3. グーグル(アメリカ)
  4. アップル(アメリカ)
  5. ネットフリックス(アメリカ)
  6. マイクロソフト(アメリカ)
  7. インテル(アメリカ)
  8. AT&T(アメリカ)
  9. アリババ(中国)
  10. エヌビディア(アメリカ)

世界ランクトップ10には、見事に米国企業がズラリと並んでいます。米国企業が9社、中国企業が1社と、今の世界経済を物語る結果でした。日本は11位にトヨタ自動車が入りますが、100位以内に4社しか入り込むことはできませんでした。やはり、世界経済の中心はアメリカと中国で、成長率だけを考えれば、インドやASEAN諸国などの方がはるかに高い成長率を誇るのです。

日本株に魅力無し

私の個人的見解は、日本株に魅力はありません。成長率が低く、人口も減っている。日本は、住むには非常に良い国だと思いますが、投資先としては、あまり魅力を感じません。世界には、人口も増えて、毎年毎年、経済成長をしている国がたくさんあります。もっとグローバルな視点で、世の中を見ると、投資に役立つヒントがたくさん隠れているのです。そもそも、私たちは日本で働き、給料を日本円でもらっていますね。資産の全額を日本円で保有するリスクも考える必要があるのです。お金は成長率の高い国へ集まりますので、国の分散、そして通貨も分散させて資産を持つことをおすすめします。それでもどうしても日本株を持ちたいという方は、日本を代表する225社の会社に投資をする日経225や、東証1部の全銘柄に投資をするTOPIXを購入すれば十分だと考えます。これからの時代は、貯金でお金が貯まる時代ではありません。正しい投資を勉強して、国際分散投資をしながら資産形成をする必要があるのです。マネージュでは、中立的なファイナンシャル・プランナーとして、マネー教育に特化したコンサルティングを実施しています。少しでも興味を持って頂けた方は、LINE@への登録と、セミナー、コンサルにお申し込み下さい。少しでもあなたのお役に立てるように、全力でサポートさせて頂きます。

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