時価総額で考える〜アメリカと中国へ投資をして億万長者を目指そう！

2021 5/21

2021年5月21日

皆さんこんにちは。ファイナンシャルプランナーの渡邊です。今日は、世界時価総額ランキングに着目して、有望な投資先のヒントを考えてみたいと思います。時代の変化と共に、旬な産業や世界をリードする国も変わってきています。平成元年（1989年）と2000年、2021年3月末の世界時価総額ランキングを比較して、経済がどのように変化したのかを見てみましょう。衰退産業や元気がない国に投資をしていても、資産は全く増えません。経済の大きな流れを意識して、今どこにお金が向かっているのかを理解することが、投資で成功するためには必須条件です。今から10年間は、アメリカと中国への投資が有効だと思います。どうして日本株ではなく、アメリカ株と中国株なのか…その根拠は、時価総額ランキングを見れば一目瞭然です。まずは、時価総額とは何かについて勉強しましょう。

時価総額とは

投資をしている人であれば必ず聞いたことがある時価総額という言葉ですが、一般の人には少し馴染みがない言葉かもしれません。時価総額とは、株式会社の企業価値を意味します。世界中には多くの会社が存在しますが、株式を公開している会社を上場会社といいます。そして、上場会社が発行した株式数のことを発行済み株式数といいます。時価総額＝株価×発行済み株式数であわらすことが出来ます。もしも発行済み株式数に変化がなかったと仮定した場合、時価総額は株価が上がれば大きくなり、株価が下がれば小さくなります。つまり、時価総額が大きくなるということは、会社の成長性が期待されて株価が上昇しているということです。反対に、時価総額が小さくなるということは、会社が衰退しつつあり株価が下落しているということです。時代の変化と共に時価総額を見ると、どの時代にどんな産業が注目されているのかがよく分かります。そして、時価総額が大きくなりそうな企業に投資をすれば、株価が上がり儲けることが出来ます！それでは平成元年（1989年）の時価総額ランキングからチェックしてみましょう。

平成元年（1989年）世界時価総額ランキング

平成元年（1989年）の世界時価総額ランキングは以下の通りです。

NTT　日本🇯🇵　1638億ドル　通信事業
日本興業銀行（現・みずほFG）　日本🇯🇵　715億ドル　金融
住友銀行（現・三井住友FG）　日本🇯🇵　695億ドル　金融
富士銀行（現・みずほFG）　日本🇯🇵　670億ドル　金融
第一勧業銀行（現・みずほFG）　日本🇯🇵　660億ドル　金融
IBM　アメリカ🇺🇸　646億ドル　IT
三菱銀行（現・三菱UFJFG）　日本🇯🇵　592億ドル　金融
エクソン（現・エクソンモービル）　アメリカ🇺🇸　549億ドル　石油
東京電力　日本🇯🇵　544億ドル　電力
ロイヤル・ダッチ・シェル　イギリス🇬🇧　543億ドル　石油

平成元年（1989年）の時価総額トップ10には日本企業が7社ランクインしており、金融業が中心であったことが分かります。この頃の日本は、まさにバブル経済の真っ只中であり、株価や不動産価格が面白いように上昇しました。例えば、1987年2月9日に上場したNTTは、売り出し価格119万7000円に対して初値は160万円。その後わずか2ヶ月で318万円まで株価は上がり、当時の世界時価総額No.1の座に輝きました。当時は「Made in JAPAN」の製品に信頼感や安心感があり、世界中で日本製の家電や自動車が売れました。ちなみに、日本株の過去最高値は1989年12月29日に付けた38,915円です。世界の時価総額ランキングで日本企業が上位を独占しているのですから、日本株が上昇するのも当然ですね！日本株の最高値を付けた年と世界の時価総額ランキングで日本が上位を独占した年が一致しています。

2000年の世界時価総額ランキング

20世紀最後でもある2000年の世界時価総額ランキングは以下の通りです。

ゼネラル・エレクトリック（GE）　アメリカ🇺🇸　4750億ドル　複合業種
エクソンモービル　アメリカ🇺🇸　3022億ドル　石油
ファイザー　アメリカ🇺🇸　2902億ドル　医薬品
シスコシステムズ　アメリカ🇺🇸　2753億ドル　IT
シティグループ　アメリカ🇺🇸　2570億ドル　金融
ウォルマート　アメリカ🇺🇸　2373億ドル　小売
ボーダフォングループ　イギリス🇬🇧　2366億ドル　通信事業
マイクロソフト　アメリカ🇺🇸　2313億ドル　ソフトウェア
AIG　アメリカ🇺🇸　2282億ドル　保険
メルク　アメリカ🇺🇸　2159億ドル　医薬品

2000年の時価総額トップ10にはアメリカ企業が9社ランクインしており、業種は医薬品・IT・金融など様々な業種にばらける形となっていました。1990年から2000年までは、アメリカのIT産業に勢いがありITバブルといわれた時代でした。この当時のアメリカは、マイクロソフトが95年にWindows95を発売、Yahoo!が96年にナスダックに上場、Amazonが97年にナスダックに上場しました。そして、アメリカの快進撃はこれだけではありません。その後も、Googleが2004年にナスダックに上場、2012年にはFacebookがナスダックに上場、そしてAppleが初めてiPhoneを発売したのが2007年です。現在大注目を浴びているGAFA（グーグル・アマゾン・フェイスブック・アップル）は、この時代から徐々に頭角を表してきます。アメリカ株が2000年以降も上昇を続けて、2021年に過去最高値を付けたのは、アメリカ企業の勢いのおかげと言っても過言ではありません。ちなみに、2000年の時価総額トップ10に日本企業は1社もランクインしていませんね。時価総額上位から姿を消した日本株は、1989年以降下落を続けていました。

2021年3月末世界時価総額ランキング

2021年3月末の世界時価総額ランキングは以下の通りです。

アップル　アメリカ🇺🇸　2兆0506億ドル　通信機器
サウジアラムコ　サウジアラビア🇸🇦　1兆9197億ドル　石油
マイクロソフト　アメリカ🇺🇸　1兆7782億ドル　ソフトウェア
アマゾン・ドット・コム　アメリカ🇺🇸　1兆5580億ドル　ネット通販
アルファベット（グーグル）　アメリカ🇺🇸　1兆3924億ドル　IT
フェイスブック　アメリカ🇺🇸　8387億ドル　IT
テンセント　中国🇨🇳　7528億ドル　IT
テスラ　アメリカ🇺🇸　6411億ドル　電気自動車
アリババ　中国🇨🇳　6137億ドル　ネット通販
バークシャー・ハザウェイ　アメリカ🇺🇸　5878億ドル　投資

2021年3月末の時価総額トップ10には、アメリカ企業が7社、中国企業が2社ランクインしています。今まで一度もランクインしていなかった中国企業が、世界のトップ10に顔を出してきました。業種はやはり、IT企業が中心となっています。IT産業が強い理由は『IT×異業種のコラボ』です。今まではグーグルは検索サイト、アマゾンやアリババはオンラインショッピングなどの事業を中心に事業を行ってきましたが、最近は、様々な業種がIT企業のノウハウを利用しようとIT産業と異業種のコラボが当たり前のように起こっています。例えば、電気自動車や自動運転も自動車産業×IT産業の組み合わせですね！今後もIT企業は、様々な業種にとって重要産業になるため、ますますIT関連企業の株価は上昇していくと思います。そこで注目して頂きたいのは、時価総額トップ10に2社の中国企業がランクインしているにも関わらず、中国株は2007年の最高値をまだ更新していないということです。これは世界的に見て、中国株はまだまだ出遅れていて割安だということです。2030年や2040年の世界時価総額トップ10には、中国企業が過半数を占めている可能性も考えられるので、今私が最も注目しているのは中国株です。いずれ、2007年の過去最高値を更新してくる可能性があるとも思っています。

米国と中国の2強体制

今後の世界経済は、米国と中国の2強体制が続くと思われます。最近では、米中の貿易摩擦問題などもあり、中国に対して悲観的な見方をしている人も多いと思いますが…どうして、アメリカは中国を敵対視するのでしょうか？それは、アメリカにとって中国は最も恐い存在だからです！アメリカが中国を恐れている理由…それは、アメリカの世界No.1の座を中国が虎視眈々と狙っているからです。そもそも私たちは、まったく眼中にない存在をライバル視しません。自分を脅かす存在だからこそライバル視するのです。かつて、貿易摩擦といえば自動車産業を中心とした日米貿易問題でした。平成元年（1989年）当時のGDP（国内総生産）は、1位がアメリカ・2位が日本…8位が中国でした。GDP世界2位の日本は、アメリカにとって脅威な存在だったからこそ、日本の自動車産業に関税をかけるなどをして、日本を牽制してきたのです。しかし、2010年に中国が日本のGDPを抜き、世界第2位の経済大国になりました。それ以降、アメリカにとって脅威なのは日本ではなく、中国になったからこそ、米中貿易摩擦問題が勃発したのです。イギリスの経済ビジネス・リサーチ・センター（CEBR）は、2028年までに中国がアメリカを抜いて世界最大の経済大国になると発表しました。そして、さらに注目すべきことは、2030年までにインドが日本を抜いて世界第3位の経済大国になると予想しています。つまり、かつてはアメリカに次いで世界2位だった日本の経済は、中国にもインドにも抜かれて、世界4位へ陥落してしまうのです。GDPが伸びないということは、経済が成長をしていないということです。今後の世界経済を引っ張っていくのは、日本ではなく、アメリカと中国の2カ国ということを考えれば、アメリカと中国へ投資をするのが、最も効果的な投資手法だということです。

今後有望な産業

アメリカと中国が時価総額やGDP（国内総生産）の観点から注目の投資先であるといいましたが、もうひとつ注目している理由があります。それは、今後有望な産業にアメリカと中国が深く関係しているからです。今最も注目している産業は、電気自動車と自動運転です。どうして電気自動車と自動運転にアメリカと中国が関係しているのかというと、世界のIT産業をリードしているのはアメリカと中国だからです。現在、温暖化ガスの排出をゼロにしようと、世界中で脱ガソリン車の流れが加速しています。海外では、2030年〜2040年までにガソリン車の販売を禁止し、電気自動車（EV）や燃料電池車（FCV）などの電動車へ切り替えが進みます。今現在では、まだまだ電気自動車に乗っている人はごくわずかであり、多くの人はガソリン車に乗っていることを考えると、今後20年以内にかなりの人がガソリン車から電気自動車へ車を買い替えるわけです。そこで、自動車メーカーはIT企業と手を組み、電気自動車や自動運転技術の開発に取り組んでいます。例えば、アップル🇺🇸やアリババ🇨🇳、バイドゥ🇨🇳などのIT企業は、自動車メーカーと提携をしたり新たに自動車産業への参入を考えています。脱ガソリン車の流れは世界中で加速しているので、今後ますますアメリカと中国のIT産業が世界経済を引っ張っていくでしょう。投資の大原則は、成長している国企業にお金を投じることです！経済をグローバルな視点で考えることで、魅力的な投資先を発見することができると思います。もしも資産運用を始めたいけれど、誰に相談して良いのか分からないという人は、マネー教育のマネージュまでご相談下さい。全国どこでも対応いたします。マネージュでは、中立的なファイナンシャル・プランナーとして、マネー教育に特化したコンサルティングを実施しています。少しでも興味を持って頂けた方は、公式LINEへの登録と、セミナー、コンサルにお申し込み下さい。あなたのお役に立てるように、全力でサポートさせて頂きます。