皆さんこんにちは。ファイナンシャル・プランナーの渡邊です。今回は、安倍総理がついに決断した消費増税問題について書いていきます。過去に2度も増税を見送ってきた日本ですが、2019年10月に消費税が8%から10%へ増税されます。消費増税の影響や、そもそも消費税とはどのようなものかを分かりやすく解説します。正直なところ、誰もが増税は嫌だと思います。なかには「増税どころか減税をしろ」などという専門家もいます。しかし、消費増税は、本当に不要なのでしょうか？
消費税とは
消費税とは、商品を買ったりサービスを受けたりした時に支払う税金です。大人から子供まで、商品を買ったりサービスを受けた時に、全ての人が支払う税金です。世界初の消費税導入国はフランスで、1954年に導入されました。日本の消費税は、1989年の竹下登内閣の時に導入され、当初は消費税3%でスタートしました。その後、1997年の橋本龍太郎内閣の時に5%へ増税、2014年の安倍晋三内閣の時に8%へ増税、そして今回、2019年10月に10%への増税を決定したのです。では、なぜ各国は、消費税を導入したり、増税をしたりするのでしょうか？それは、各国政府が国民の生活を守るために、費用がかかるからです。
国民生活を守るため
私たちの生活は、ある程度、国が守ってくれます。例えば、老後の年金や医療保険、育児や出産に関する補助金、生活保護、失業保険、母子手当など・・・私たちが生活に困った時に、助けてくれるような仕組みができています。このようなサービスのことを社会保障と言います。では、社会保障を行うのに、費用はかからないのでしょうか？当然ですが、個人も企業も国も、何かをするにはお金が必要なのです。あなたの生活を守るためには、国にもお金が必要ということです。それでは、国が私たちの生活を守るために、どのくらいに費用をかけているのか、日本の予算を見ていきましょう。
日本の予算
2018年度の日本の予算内訳をグラフにしました。一緒に確認していきましょう。
まずは、歳出の方から見ていきます。歳出とは、文字通り出て行く予算で出費のことです。2018年度の日本は、約97兆円の予算を組んでいます。そのうちの33兆円が、社会保障費に使われています。私たちの生活を守るために、こんなに多くの費用が必要なのです。医療の進歩により、平均寿命が延びており、今後ますます社会保障にかかるお金が増加していくことが予想されます。それでは、歳入の方はどうでしょうか？
歳入とは、文字通り入ってくる収入のことです。日本の収入は、約64兆円です。しかし、予算は97兆円を組んでいます。64兆円しか入ってこないのに、97兆円を使うのです！不足分の33兆円を国債発行という形でまかなっています。国債を発行するということは、借金をしているということです。一般家庭に置き換えると、年収640万円の人が、毎年毎年330万円の借金をして、970万円分の買い物をしているようなイメージです。このことがいかに異常な状態なのかということを認識して頂きたいのです。それでは、日本の社会福祉は世界と比較して充実しているのでしょうか？まずは、世界の幸福度ランキングを見てみましょう。
世界幸福度ランキング
あなたは今の生活に満足していますか？幸せの基準は、人それぞれの価値観で違うと思います。そこで、国際連合が2017年に発表した「世界幸福度ランキング2017」を見てみましょう。これは、1人当たりのGDPや健康寿命、社会福祉の充実度などを数値化してランキングにしたものです。
| 1位 | ノルウェー | 7.537スコア |
| 2位 | デンマーク | 7.522スコア |
| 3位 | アイスランド | 7.504スコア |
| 4位 | スイス | 7.494スコア |
| 5位 | フィンランド | 7.469スコア |
| 6位 | オランダ | 7.377スコア |
| 7位 | カナダ | 7.316スコア |
| 8位 | ニュージーランド | 7.316スコア |
| 9位 | オーストラリア | 7,.284スコア |
| 10位 | スウェーデン | 7.284スコア |
上位10ヶ国には、北欧の国々がズラリと並んでいます。日本のランキングは51位です。北欧諸国の幸福度が高い理由は、何と言っても充実した社会福祉制度だと思います。北欧諸国がどのような社会節制度を採用しているのか、少し具体的に見て見ましょう。
北欧諸国の社会福祉制度
日々の生活に幸せを感じている国民が多い北欧諸国ですが、一体どのような社会福祉サービスを行っているのでしょうか？例えば、ランキングトップ10に入っているノルウェー・デンマーク・スウェーデンなどでは、基本的に、大学までの学費が無料です。そして、医療費や出産費も無料なのです。子ども手当なども支給されていますし、子育ての環境も良く、待機児童もほとんどがゼロの状態です。これだけ聞くと「夢のような国」に聞こえますが、充実した福祉サービスを提供するための財源は何でしょうか？それは、税金です。北欧諸国の税金は非常に高く、消費税は25％程度取られています。日本のように8%や10%程度の消費税では、北欧諸国のような充実した福祉サービスは受けられません。自由民主党の小泉進次郎議員も「日本も北欧のような社会福祉にすれば、消費税は25％になる。しかし、高税率にはしたくない」と発言しています。当たり前のことですが、何かをしてもらうには、何かを犠牲にする必要があるのです。例えば、あなたの子供が「おこずかいを欲しい」とおねだりしてきました。そんな時、勉強はしない。お手伝いもしない。親の言うことも聞かない。わがままばかり・・・しかし、自分のお願いだけは聞いてほしい。これでは、大きくなって社会に出た時に通用しませんね。私たち大人も、税金は払いたくないけれど、年金は欲しい。医療費は安くして欲しい。学校教育は無償化にして欲しい。こんなお願いをしていませんか？
消費増税の影響
2019年10月に消費税を10%へ引き上げられると、私たちの生活にどのような影響が出てくるでしょうか？数字上では8%→10%とわずか2%の増税ですが、8が10になると言うことは、実質的には25%アップです！その為、あなたの年収が25%アップして現状維持なのです。おそらく、多くの企業では年収が25%アップすることはないでしょう。年収が上がらず、支出が増える為、当然ですが使えるお金が減ります。すると、贅沢品や高額な買い物はしないようになります。マンションや土地などの不動産や自動車、宝石など、高額商品の売れ行きが悪くなります。その為、一時的に景気が冷え込むことが予想されます。しかし、給料が上がらなくても、消費税が増税されても、私たちは日々、生きていかなくてはなりません。その為、家計の負担が増えようが、生活に必要なものは買わなければなりません。政府も、景気が冷え込むことはわかっている為、消費増税と同時に景気刺激策を検討しています。
政府の景気対策案
現在、増税と一緒に政府が検討している景気刺激策の案をいくつか紹介します。
- 幼稚教育・保育の無償化
- 食料品（外食を除く）と新聞の消費税を8%に据え置き
- 低所得者や0歳〜2歳児のいる家庭にプレミアム付き商品券の配布
- キャッシュレス決済（クレジットカードなど）で購入すると5%分のポイント還元
- 自動車や住宅購入の際の減税
このような景気刺激策を増税とセットで検討をしています。消費増税を行えば、当然ですが、景気が悪くなります。その為の対策として、少しでも国民にお金を使ってもらおうと、様々な対策を考えているわけです。社会福祉制度の充実を求めるのであれば、増税も納得する必要があるのです。ただし、政治家の皆様にも、極力無駄を省き、国民の大切なお金を適切に使ってもらう必要はあります。少子高齢化の進行と医療の進歩による長寿化で、今後ますます社会福祉にお金が必要になってきます。IMF（国際通貨基金 )は、日本の財政を考えると、最低でも消費税を15％まで引き上げなさいと要求しています。今後もさらなる増税傾向が続くでしょう。給料が簡単に上がらない時代ですので、生活をしていくために、資産運用が必須になってくると思います。マネージュでは、中立的なファイナンシャル・プランナーとして、マネー教育に特化したコンサルティングを実施しています。少しでも興味を持って頂けた方は、LINE@への登録と、セミナー、コンサルにお申し込み下さい。少しでもあなたのお役に立てるように、全力でサポートさせて頂きます。
