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ついに決断⁈イギリスEU離脱とその後の影響

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ファイナンシャル・プランナー/世界最大手、スイスのプライベートバンク勤務時代には、金融資産2億円以上の日本を代表する経営者、開業医、事業法人の資産管理を担当。現在は、一般の方から経営者、開業医などの富裕層まで、幅広い顧客にマネー教育に特化したファイナンシャル・プランニング業務を提供している。
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皆さんこんにちは。ファイナンシャル・プランナーの渡邊です。今日は、10月31日に迫った「イギリスのEU離脱」についての最新情報を書いていきます。実は、イギリスがEU離脱の国民投票を行ったのは2016年の6月です。なぜ3年も経過しているのに、Brexit(ブレグジット)問題は進捗がないのでしょうか。それは、EU側もイギリスに簡単にEU離脱をしてもらっては困る理由があるからです。イギリスとその他のEU諸国との利害関係などを確認していきましょう。

EUの成り立ち〜打倒米国〜

EUの成り立ちは、1952年の欧州石炭鉄鋼共同体(ECSC)設立にさかのぼります。第二次世界大戦後の欧州復興の為に、軍事資源でもある石炭と鉄鋼を共同で開発することで、平和と経済安定を図ろうとしたのが目的です。当初は、ベルギー・ドイツ・フランス・イタリア・ルクセンブルク・オランダの6ヶ国で始まりました。その後、世界平和と欧州諸国内の円滑な貿易や経済発展のために、1993年にEU(欧州連合)が設立されました。ヨーロッパの小国がたくさん集まって、米国に対抗しようとしたのです。小さな国でも、皆んなで力を合わせれば、大国のアメリカに勝てるのではないかと考えた、欧州諸国の米国への挑戦状です。

EUに加盟するメリット&デメリット

アメリカに勝つためには、EU加盟国で様々なことを協力する必要があります。EUに加盟することのメリットは、人やモノ、カネやサービスがEU内を自由に行き来できるようになったことです。そして、ユーロ採用国は、為替レートを気にしなくても良くなりました。更に、EU内での貿易に関税はかかりません。おまけに貧しい国は、EUから補助金がもらえます。EUに加盟することのデメリットは、EUが決めたルールに従うということです。その為、独自の経済政策が行えません。そして、豊かな国は貧しい国へ補助金を支払う必要があります。更に、人の行き来が自由のため、移民が流入して自分たちの仕事を奪われてしまう可能性もあります。EUに加盟している国は、EUが決めたルールに従い、これらのメリットやデメリットを受けながら経済活動をしているのです。

イギリスがEU離脱を決めた理由

イギリスがEU離脱を決めた理由は、大きく分けて2つあります。

  1. 加盟国負担金に嫌気
  2. 移民が流入し職を失う

先ほど、EU加盟のメリット&デメリットでも書きましたが、EUに加盟している国は、各国のGDPに応じて加盟国負担金を拠出しなければなりません。EUの活動資金を皆んなで出しあい、豊かな国が貧しい国をサポートしましょうというシステムです。イギリスは、EUから受ける恩恵よりも、圧倒的に拠出する方が上回っているのです。せっかく加盟金を負担しても、ギリシャのように放漫財政から何度も財政不安に陥っている国などもあります。大切な資金を無駄に使われたくないという思いがあったのでしょう。そして、イギリスは移民受け入れに積極的でした。景気が良い時は問題ありませんが、景気が悪くなった時に、移民が大量に流入して、多くのイギリス人が職を失ってしまったのです。それに怒ったイギリス国民が「もうEUを離脱しよう」と決めたのです。

イギリスvs EU

2016年のEU離脱に関する国民投票でEU離脱派が勝ち、イギリスはEU離脱を決断しました。しかし、離脱派と残留派が僅差だった為、イギリスの中にも、EU残留を望む声はたくさんある状況です。EUは、イギリスに甘い条件でEUを離脱させるような法案は絶対に承認しません。イギリス自ら離脱を選択したのですから、当然ですが、厳しい条件をイギリスに突き付けるはずです。現在のEU加盟国は28ヶ国あり、イギリスが正式に離脱をすると27ヶ国になります。EUとしては、イギリスに甘い条件でEU離脱をされてしまうと、EU崩壊へと向かう可能性があるのです。

イギリス首相vsイギリス議会

イギリスのジョンソン首相は、EU離脱に強硬派です。何としても10月31日の期限までにEUを離脱する」という強い意気込みを持って、EU側と交渉を進めています。そして、10月17日にイギリスとEUで離脱条件に関して合意しました。しかし、イギリス議会はこの法案に合意しませんでした。イギリスの議員の中には、EU残留派も多数いるため、なかなか過半数の賛成が得られないのです。イギリスにとって有利な条件でなければ、イギリス議会での承認は得られず。しかし、イギリスに有利な条件では、EU側が承認はせず。いたちごっこが3年間も続いているのです。ジョンソン首相は、10月31日に強硬離脱をするのか、2020年1月までEU離脱を延期するのかの選択を求められます。しかし、おそらく2020年1月に延期したとしても、イギリスにとって有利な条件でEUを離脱することはできません。絶対にEU側が認めないからです。従って、イギリスは、強硬離脱をするしかないと思います。

Brexit後の影響

イギリスがEUを離脱した後に、どのような影響が出てくるでしょうか?まずイギリスにとっての短期的な影響は、イギリスポンド(GBP)の大幅な下落です。EU内の貿易に関しても関税がかかってくるため、経済活動が停滞します。しかし、長期的に考えると、自国通貨のポンドが安くなることで、イギリスの輸出産業が復活をします。EUのルールに縛られることなく、自由に経済活動が行えるので、長期的にはイギリスにとってもEUを離脱して正解だったと思える日がくるでしょう。注意しなければいけないのは、Brexitはイギリスだけの問題ではありません。経済はグローバルで動いています。イギリスに進出している日本企業も、影響が出てくるのです。10月17日の日経新聞に「日産、英EU離脱で逆風 800億円の損失」という記事が掲載されていました。多くの日本企業は、2016年のイギリスのBrexitに関する国民投票の結果がわかった後に、欧州の拠点をイギリスから他の欧州諸国へ変更しています。まだイギリスに大型工場や本社機能が残っている企業は、当然ですが、マイナス要因となってきます。いずれにしても、イギリスがEUを離脱するということは、短期的には世界経済の混乱が予想されます。私たちの生活にも直接影響が出てくる可能性もあるので、今後の動向を確認しておきましょう。このブログを読んで「家計の見直しや資産形成に関して相談したい」と思った方は、是非、お気軽に連絡を下さい。全国どこでも対応いたします。遠方のお客様は、zoomというアプリを利用して、お互いのパソコンの画面を見ながらコンサルを行います。マネージュでは、中立的なファイナンシャル・プランナーとして、マネー教育に特化したコンサルティングを実施しています。少しでも興味を持って頂けた方は、公式LINEへの登録と、セミナー、コンサルにお申し込み下さい。あなたのお役に立てるように、全力でサポートさせて頂きます。

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